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最近、ニュースで「個人情報が漏洩した」「企業が不正アクセスを受けた」といった報道を目にする機会が増えています。
大手企業であってもサイバー攻撃を完全に防ぐことは難しく、顧客の氏名や住所、メールアドレス、パスワードなどが外部に流出する事件が発生しています。
こうしたニュースを見ると、次のような不安を感じる人もいるのではないでしょうか。
「自分の個人情報も漏洩しているのでは？」
「もし情報が漏れていたら、何をすればいいの？」
「普段からできる対策はあるの？」
実は、個人情報漏洩を自分自身で完全に防ぐことはできません。
利用している企業やサービスがサイバー攻撃を受ければ、自分がどれだけ注意していても情報が流出する可能性があります。
しかし、情報漏洩が発生した後の行動や、日頃のセキュリティ対策によって、被害を小さくできる可能性があります。
この記事では、個人情報漏洩に対して私たちが今できる行動を、具体例を交えながら分かりやすく解説します。
難しい専門知識がなくても実践できる内容を中心に紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
そもそも個人情報漏洩に対して個人でできることはある？
個人情報漏洩というと、企業側のセキュリティ対策が重要だと考える人が多いかもしれません。
もちろん、企業が顧客情報を適切に管理することは非常に重要です。
しかし、私たち個人にもできることがあります。
例えば、次のような対策です。
- パスワードを使い回さない
- 二段階認証を設定する
- 不審なメールやSMSのリンクを開かない
- クレジットカードの利用明細を確認する
- 利用していないWebサービスを退会する
- 個人情報を必要以上に登録しない
- スマートフォンやパソコンを最新の状態に保つ
これらは特別な機器や専門知識がなくても始められる対策です。
大切なのは、情報漏洩が発生してから慌てて対応するのではなく、普段から被害を防ぐための準備をしておくことです。
また、情報漏洩が発生した場合には、漏洩した情報の種類によって対応方法が異なります。
まずは、どのような情報が漏洩すると、どのような被害につながるのかを理解しておきましょう。
個人情報が漏洩すると何が危険なの？
個人情報といっても、氏名や住所、電話番号、クレジットカード情報など、さまざまな種類があります。
情報の種類によって、悪用される方法や必要な対策も異なります。
ここでは、代表的な情報と想定される被害を紹介します。
氏名・住所・電話番号が漏洩した場合
氏名や住所、電話番号などが漏洩すると、詐欺や悪質な勧誘に利用される可能性があります。
例えば、実在する企業や宅配業者を装った電話がかかってきたり、身に覚えのないサービスの勧誘が届いたりすることがあります。
また、メールアドレスと氏名が組み合わされることで、本人に関係があるように見せかけた詐欺メールが送られてくる可能性もあります。
特に注意したいのが、攻撃者が実際の個人情報を使って信用させようとする手口です。
メールに自分の氏名が書かれているからといって、必ずしも本物の企業から送られてきたとは限りません。
メールアドレス・パスワードが漏洩した場合
メールアドレスとパスワードが漏洩すると、さまざまなWebサービスに不正ログインされる危険性があります。
例えば、通販サイトのアカウントに不正ログインされれば、登録情報を変更されたり、勝手に商品を購入されたりする可能性があります。
SNSであれば、本人になりすまして投稿されたり、知人に詐欺メッセージを送られたりすることも考えられます。
さらに、複数のサービスで同じパスワードを使っている場合、被害が別のサービスにも広がる可能性があります。
クレジットカード情報が漏洩した場合
クレジットカード情報が漏洩すると、第三者に不正利用される危険性があります。
本人が購入していない商品やサービスの代金が請求される可能性があるため、注意が必要です。
カード番号だけでなく、有効期限やセキュリティコードなどの情報が漏洩していないかも重要になります。
運転免許証などの本人確認書類が漏洩した場合
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の画像が漏洩した場合、第三者によるなりすましに悪用される可能性があります。
例えば、本人になりすまして金融サービスの申し込みを行ったり、別の契約で本人確認書類として悪用したりする危険性があります。
本人確認書類は、氏名や住所、生年月日、顔写真など、複数の重要な情報が一つにまとまっています。
そのため、通常のメールアドレスや電話番号が漏洩した場合とは異なる注意が必要です。
今すぐできる！個人情報を守るための7つの行動
ここからは、個人情報漏洩に備えて、今日から実践できる対策を紹介します。
難しい設定が必要なものばかりではありません。
まずは、自分が普段利用しているサービスから確認してみましょう。
1. パスワードの使い回しをやめる
最初に取り組みたいのが、パスワードの使い回しをやめることです。
例えば、通販サイト、SNS、動画配信サービス、ネットバンキングなど、複数のサービスで同じパスワードを設定していないでしょうか。
もし同じパスワードを使っていた場合、一つのサービスから情報が漏洩すると、別のサービスにも不正ログインされる可能性があります。
このような攻撃は「パスワードリスト攻撃」と呼ばれています。
攻撃者は、あるサービスから入手したIDとパスワードを使って、他のサービスへのログインを試みます。
例えば、通販サイトからパスワードが漏洩した場合、そのパスワードを使って銀行やSNSにもログインできてしまう可能性があるのです。
対策としては、サービスごとに異なるパスワードを設定することが重要です。
また、パスワードは短く単純なものを避け、長く推測されにくいものにしましょう。
すべてを自分で覚えるのが難しい場合は、信頼できるパスワード管理ツールを利用する方法もあります。
一度にすべてのパスワードを変更するのが大変な場合は、まずはメール、ネットバンキング、通販サイト、SNSなど、重要なサービスから見直すとよいでしょう。
2. 二段階認証・多要素認証を設定する
パスワードの管理と合わせて実施したいのが、二段階認証や多要素認証です。
通常、Webサービスにログインするときは、IDとパスワードを入力します。
しかし、これだけではパスワードが漏洩した場合、第三者にログインされてしまう可能性があります。
そこで、もう一つ本人確認を行う仕組みを追加します。
例えば、次のような方法があります。
- スマートフォンに届く認証コードを入力する
- 認証アプリに表示されたコードを入力する
- 指紋認証や顔認証を利用する
- セキュリティキーを利用する
これらを組み合わせることで、仮にパスワードが知られてしまっても、不正ログインを防ぎやすくなります。
特に、メールアカウントやネットバンキング、SNSなど、重要な情報が保存されているサービスでは優先的に設定しておきたい対策です。
最近では「パスキー」という認証方法も普及しています。
パスキーは、スマートフォンやパソコンに登録した指紋認証、顔認証、端末の暗証番号などを使ってログインする仕組みです。
従来のパスワードを入力する方法とは異なり、偽サイトに誘導されてパスワードを盗まれるフィッシング攻撃にも強い特徴があります。
利用しているサービスが対応していれば、導入を検討してみましょう。
3. 不審なメールやSMSのリンクを開かない
個人情報を盗み取る手口として、フィッシング詐欺があります。
これは、実在する企業やサービスを装ったメールやSMSを送り、偽のWebサイトに誘導してIDやパスワードなどを入力させる手口です。
例えば、次のようなメッセージが届くことがあります。
「お客様のアカウントに異常が確認されました」
「クレジットカードの利用を一時停止しました」
「お荷物をお届けしましたが、不在のため持ち帰りました」
「本人確認が完了していないため、アカウントを停止します」
こうしたメッセージには、偽サイトへのリンクが記載されている場合があります。
本物の企業のロゴやデザインを使用していることもあるため、見た目だけで判断するのは危険です。
対策としては、メールやSMSに記載されたリンクからログインしないことが重要です。
例えば、銀行から本人確認を求めるメールが届いた場合でも、そのメールのリンクは開かず、普段利用している公式アプリから確認しましょう。
また、メールの送信元アドレスが本物に見えても、完全に信用できるとは限りません。
少しでも不審に感じた場合は、公式サイトから問い合わせるようにしてください。
4. クレジットカードや銀行口座の利用明細を確認する
クレジットカードや銀行口座の利用状況を定期的に確認することも重要です。
情報漏洩によってカード情報が悪用された場合、身に覚えのない決済が発生する可能性があります。
しかし、普段から利用明細を確認していなければ、不正利用に気付くのが遅れてしまうかもしれません。
例えば、次のような習慣を取り入れてみましょう。
- クレジットカードの利用通知を設定する
- 銀行口座の入出金通知を設定する
- 月に1回は利用明細を確認する
- 身に覚えのない決済がないか確認する
特に、少額の不正決済にも注意が必要です。
大きな金額ではなくても、第三者がカードを利用できるか確認する目的で少額の決済を試みるケースもあります。
不審な利用を見つけた場合は、カード会社や金融機関に速やかに連絡しましょう。
5. 使っていないWebサービスのアカウントを整理する
普段利用していないWebサービスに、アカウントを登録したままにしていないでしょうか。
例えば、以前利用していた通販サイトやキャンペーンサイト、会員登録したまま使っていないアプリなどです。
利用していないサービスにも、氏名やメールアドレス、電話番号などの情報が保存されている場合があります。
そのサービスが情報漏洩を起こした場合、自分が利用していなくても情報が流出する可能性があります。
そこで、現在利用しているサービスを一度整理してみましょう。
不要になったアカウントは、退会や削除を検討してください。
ただし、退会したからといって、企業が保有する情報がすべて直ちに削除されるとは限りません。
法律上の保存義務やサービスの利用規約などによって、一定期間情報が保管される場合もあります。
退会手続きの際には、プライバシーポリシーなども確認しておくとよいでしょう。
6. スマートフォンやパソコンを最新の状態にする
スマートフォンやパソコンの更新を後回しにしていませんか？
OSやアプリには、セキュリティ上の弱点を修正するためのアップデートが定期的に提供されています。
こうした弱点を「脆弱性」と呼びます。
脆弱性が残ったままの状態で利用し続けると、攻撃者に悪用される可能性があります。
例えば、古いバージョンのソフトウェアに存在する弱点を利用して、第三者が不正なプログラムを実行させるような攻撃です。
対策としては、次のことを意識しましょう。
- スマートフォンのOSを最新にする
- パソコンのOSを最新にする
- アプリを定期的に更新する
- 自動アップデートを有効にする
- サポートが終了した機器やソフトウェアを使い続けない
更新通知が表示された場合は、後回しにせず、できるだけ早く適用する習慣をつけましょう。
7. 個人情報を必要以上に登録しない
意外と見落とされがちなのが、個人情報を提供する機会そのものを減らすことです。
例えば、Webサービスに登録するとき、氏名や住所、生年月日、電話番号などを入力することがあります。
しかし、すべての情報がサービスの利用に必要とは限りません。
必要のない情報まで入力してしまうと、その分だけ情報漏洩時に流出する可能性のある情報が増えてしまいます。
登録する際には、次の点を確認してみましょう。
- 本当に利用するサービスなのか
- 運営会社が明確になっているか
- どのような個人情報を求めているか
- 利用目的が説明されているか
- 必須ではない情報まで入力していないか
例えば、メールマガジンを受け取るだけのサービスであれば、住所や電話番号まで必要なのか、一度考えてみるとよいでしょう。
個人情報は、提供する機会を減らすことも重要な対策なのです。
もし個人情報が漏洩したら？情報の種類別に取るべき行動
ここまでは日頃からできる対策を紹介しました。
しかし、自分が利用している企業やサービスから情報漏洩が発生した場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。
まず大切なのは、慌てずに漏洩した情報の種類を確認することです。
情報によって必要な対応が異なるため、順番に見ていきましょう。
ID・パスワードが漏洩した場合
IDやパスワードが漏洩した場合は、速やかにパスワードを変更しましょう。
特に、同じパスワードを複数のサービスで使用している場合は、すべて異なるものに変更する必要があります。
また、パスワードを変更する際は、可能であれば安全な端末から操作してください。
不正なプログラムに感染した可能性がある端末から変更すると、新しいパスワードまで盗まれる危険性があるためです。
さらに、次の点も確認しましょう。
- 不審なログイン履歴がないか
- 登録メールアドレスが変更されていないか
- 登録電話番号が変更されていないか
- 身に覚えのない購入や投稿がないか
- 多要素認証が解除されていないか
自分でログインできなくなっている場合は、サービス提供会社の公式窓口に連絡し、アカウントの復旧を相談してください。
クレジットカード情報が漏洩した場合
クレジットカード情報が漏洩した場合は、カード会社に連絡しましょう。
状況によってはカードの利用停止や再発行が必要になります。
また、利用明細を確認し、身に覚えのない決済がないか調べてください。
不正利用を発見した場合は、カード会社の指示に従って手続きを進めましょう。
「少額だから問題ない」と判断せず、気になる利用があれば確認することが大切です。
氏名・住所・電話番号・メールアドレスが漏洩した場合
これらの情報が漏洩した場合は、特に詐欺メールや不審な電話に注意しましょう。
情報漏洩後には、実際に利用しているサービスや企業を装った連絡が届く可能性があります。
例えば、漏洩した企業の名前を使って「情報漏洩に伴う本人確認が必要です」と連絡してくるケースです。
このような連絡が届いても、メールやSMSのリンクから個人情報を入力しないでください。
企業の公式サイトや公式アプリから、実際に案内が出ているか確認しましょう。
運転免許証などの本人確認書類が漏洩した場合
運転免許証などの本人確認書類が漏洩した場合は、通常より慎重な対応が必要です。
本人確認書類が悪用されると、第三者が本人になりすまして契約を申し込む可能性があります。
この場合、信用情報機関への本人申告を検討する方法があります。
主な相談先は次の3つです。
- 日本信用情報機構（JICC）
- シー・アイ・シー（CIC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
本人申告とは、本人確認書類などの紛失・盗難や情報漏洩などの事実を信用情報機関に登録する仕組みです。
第三者による不正な契約を完全に防止できるものではありませんが、加盟する金融機関などが本人確認を慎重に行うための参考情報になる場合があります。
なお、運転免許証が漏洩した場合と、マイナンバーカードが漏洩した場合では必要な対応が異なることがあります。
発行元や関係機関にも相談し、状況に応じた手続きを確認しましょう。
情報漏洩の連絡が届いたときに最初に確認する5つのこと
実際に企業から「個人情報漏洩のお知らせ」という連絡が届くと、不安になるかもしれません。
しかし、焦って行動すると、かえって詐欺に引っかかってしまう可能性もあります。
まずは次の5つを確認しましょう。
① 本当に企業からの連絡なのか
メールやSMSの内容だけで判断せず、企業の公式サイトから情報を確認します。
② 自分が漏洩の対象者に含まれているのか
企業が公表している対象者や対象期間を確認します。
③ どの情報が漏洩したのか
メールアドレスだけなのか、パスワードやクレジットカード情報まで含まれるのかを確認します。
④ 企業からどのような対応が求められているのか
パスワード変更やカード再発行など、企業が案内している対策を確認します。
⑤ 不審な利用や被害が発生していないか
クレジットカードの利用明細やサービスのログイン履歴などを確認します。
ここで注意したいのが、情報漏洩の連絡を装った詐欺です。
「情報漏洩の補償金を受け取るために、こちらのURLから手続きしてください」といった偽の連絡が届く可能性もあります。
企業が公式に発表している手続きなのか、必ず確認してから行動しましょう。
情報漏洩を防ぐために家族でできること
個人情報を守るための対策は、自分だけでなく家族全員で取り組むことも大切です。
特に、家族が同じパソコンやスマートフォンを利用していたり、オンラインショッピングや各種サービスを利用していたりする場合は、家族全員の情報管理が必要になります。
例えば、次のようなことを家族で確認してみましょう。
- 家族それぞれが異なるパスワードを設定しているか
- ネットバンキングやSNSに多要素認証を設定しているか
- 不審なメールやSMSを開かないようにしているか
- クレジットカードの利用通知を設定しているか
- 利用していないサービスを放置していないか
- スマートフォンのOSやアプリを更新しているか
特に注意したいのが、家族の誰かが詐欺メールに引っかかってしまうケースです。
例えば、宅配業者を装ったSMSのリンクを開き、偽サイトにIDやパスワードを入力してしまうことがあります。
本人だけでなく、家族にも被害が広がる可能性があるため、普段から情報共有しておくことが重要です。
難しい専門知識を教える必要はありません。
「知らないメールのリンクは開かない」「お金や個人情報を要求されたら、まず家族に相談する」といった簡単なルールを決めておくだけでも、被害を防ぐきっかけになります。
個人情報漏洩が不安なときに相談できる窓口
対策をしていても、実際に情報漏洩の被害に遭うと、何をすればよいのか分からなくなることがあります。
そのような場合は、専門の相談窓口を利用する方法があります。
代表的な相談先を紹介します。
IPA情報セキュリティ安心相談窓口
IPAは、情報セキュリティに関する相談や情報提供を行っている公的機関です。
情報漏洩や不正アクセス、ウイルス感染など、情報セキュリティに関する不安がある場合に相談できます。
自分の個人情報が漏洩した場合に、どのような対策を取ればよいのか分からないときにも参考になります。
消費者ホットライン188
詐欺や悪質な勧誘、契約トラブルなどで困った場合は、消費者ホットライン188を利用できます。
最寄りの消費生活センターなどにつながり、消費者トラブルについて相談できます。
警察相談専用電話 #9110
不正アクセスや詐欺、個人情報の悪用など、犯罪に関係する不安がある場合は、警察相談専用電話「#9110」に相談する方法があります。
緊急の事件や事故の場合は110番を利用してください。
また、クレジットカードの不正利用についてはカード会社、銀行口座の不正利用については金融機関など、被害の内容に応じた窓口にも速やかに連絡しましょう。
まとめ｜個人情報を守るために、今日からできることを始めよう
個人情報漏洩は、企業がどれだけセキュリティ対策を行っていても、完全に防ぐことが難しい問題です。
私たちが利用しているWebサービスや通販サイト、金融機関などがサイバー攻撃を受ければ、自分の個人情報が流出する可能性があります。
しかし、情報漏洩が発生したからといって、必ずしも金銭的な被害につながるわけではありません。
大切なのは、漏洩した情報の種類を確認し、それに応じた対策を速やかに行うことです。
また、普段からパスワードの使い回しをやめることや、二段階認証を設定すること、不審なメールのリンクを開かないことなど、基本的な対策を続けることも重要です。
特別な知識や高価なセキュリティソフトがなくても、今日から始められることはたくさんあります。
まずは、自分が利用しているサービスのパスワードやセキュリティ設定を一度確認してみてはいかがでしょうか。
個人情報を守るために必要なのは、難しい技術を身につけることだけではありません。
日頃から自分の情報がどこに登録され、どのように利用されているのかを意識することが、被害を防ぐための第一歩になります。
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