目次
インターネットを利用していると、通販サイトで買い物をしたり、会員アプリを使ったり、企業のサービスに個人情報を登録したりする機会がたくさんあります。
氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどを登録することは、今では当たり前になっています。しかし、こうした情報は企業が管理するシステムへの不正アクセスによって、外部に流出してしまうことがあります。
実際に2026年10月以降、日本国内でも不正アクセスによる情報漏えいを公表する企業が相次いでいます。
被害に遭った企業は、ゲーム会社や通販会社だけではありません。食品、通信、百貨店、物流など、私たちの日常生活に身近な企業でも発生しています。
「自分が利用しているサービスは大丈夫なのだろうか？」
「どのような個人情報が流出しているのだろう？」
「情報が漏れた場合、どんな被害につながるのだろう？」
このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2026年10月以降に公表された企業の不正アクセス・情報流出事例を紹介しながら、被害の特徴や私たちが注意すべきことを解説します。
2026年10月以降、不正アクセスによる情報流出を公表した企業
2026年10月以降、さまざまな企業が不正アクセスや情報漏えいに関する発表を行っています。
まずは、代表的な事例を確認してみましょう。
今回紹介するのは、2026年11月5日時点で公表情報を確認できた主な事例です。国内で発生したすべての事案を網羅した一覧ではありません。
1．株式会社物語コーポレーション「焼肉きんぐ」
公表日：2026年10月5日
最初に紹介するのは、焼肉チェーン「焼肉きんぐ」を運営する株式会社物語コーポレーションの事例です。
2026年10月2日、同社が運営する「焼肉きんぐ」公式アプリの会員管理システムにおいて、第三者による不正アクセスが確認されました。
その結果、公式アプリに登録されていた会員情報が漏えいしたことが判明しています。
公表された情報によると、漏えいした個人情報は約1,078万件に上ります。
飲食店の公式アプリというと、クーポンを取得したり、店舗で利用したりするための便利なサービスという印象があるかもしれません。
しかし、会員管理システムには、利用者の氏名や連絡先など、さまざまな情報が登録されています。
今回のように会員管理システムが不正アクセスを受けると、多数の利用者に影響が及ぶ可能性があります。
なお、同社は公表時点で、漏えいした情報が不特定多数に公開された事実や、不正利用された事実は確認されていないと説明しています。
ここで注意したいのは、情報が漏えいしたことと、その情報が実際に悪用されたことは別だという点です。
情報が流出した段階では不正利用が確認されていなくても、その後、なりすましメールや詐欺などに利用される可能性はあります。
2．株式会社ファンケル・株式会社アテニア
公表日：2026年10月16日
化粧品や健康食品などを取り扱うファンケルと、同社グループのアテニアでも、不正アクセスによる個人情報漏えいが公表されました。
両社が管理するシステムへの第三者による不正アクセスにより、ECサイトの会員情報が漏えいしたことが判明しています。
公表された情報では、ファンケルでは約39万件、アテニアでは約44万件の情報が対象となりました。
この事例で注目したいのは、普段から利用する通販サイトの会員情報が狙われているという点です。
通販サイトには、商品を購入するために氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどを登録します。
こうした情報が外部に流出すると、利用者になりすました連絡や、実在する企業を装ったフィッシング詐欺などに悪用されるおそれがあります。
一方、両社は今回の漏えい情報にクレジットカード情報は含まれていないと説明しています。
通販サイトを利用する際は、クレジットカード情報だけでなく、会員登録に使っているメールアドレスやパスワードの管理にも注意が必要です。
3．株式会社ニフティ
公表日：2026年10月19日
インターネット接続サービスなどを提供するニフティでも、回線申込・受付管理システムへの不正アクセスが公表されました。
不正アクセスが確認されたのは、2026年10月19日です。
対象となる可能性があるのは、2019年以降に「＠nifty光」「＠nifty MAX光」「＠nifty auひかりプラス」を申し込んだ一部の利用者です。
漏えいした可能性がある情報は、最大542,513件と公表されています。
対象となる情報には、次のようなものが含まれます。
・会員ID
・氏名
・性別
・生年月日
・住所
・電話番号
・メールアドレス
ただし、これは漏えいした可能性がある情報の最大件数であり、実際にすべての情報が外部に流出したと確定した数字ではありません。
また、同社によると、対象システムには銀行口座やクレジットカード情報は保管されておらず、今回の漏えい対象には含まれていません。
この事例で注目したいのは、利用者が直接操作する申込フォームではなく、企業側が情報を登録するために使う管理用システムが不正アクセスを受けたことです。
私たちが普段利用するWebサイトに問題がなくても、企業内部で利用している管理システムが攻撃される可能性があるということです。
4．エイチ・ツー・オー リテイリング・阪急阪神百貨店
公表日：2026年10月19日
阪急百貨店や阪神百貨店を展開するエイチ・ツー・オー リテイリングのグループでも、不正アクセスによる情報漏えいが公表されました。
対象となったのは、阪急百貨店・阪神百貨店の予約サイトや通販関連サイトなどです。
不正アクセスの影響により、顧客管理システムで管理していた会員ID「H2O ID」の個人情報約126万件が流出したと発表されています。
また、通販サイトの一部では、クレジットカード情報の一部が流出した可能性も公表されました。
百貨店や通販サイトでは、商品購入や予約のために個人情報を登録します。
そのため、今回のような事案では、会員情報だけでなく、購入や決済に関係する情報にも注意が必要になります。
特に、クレジットカード情報が関係する場合は、カード会社からの利用通知や利用明細を確認することが大切です。
身に覚えのない決済があれば、カード会社に速やかに連絡しましょう。
5．株式会社カプコン「CAPCOM ID」
公表日：2026年10月22日
ゲーム会社の株式会社カプコンでも、オンライン会員サービス「CAPCOM ID」への不正アクセスによる情報漏えいが公表されました。
CAPCOM IDは、カプコンのWebサービスや一部のオンラインゲームを利用するための共通アカウントです。
今回の不正アクセスによって、メールアドレスやシステム固有の識別情報など、全世界合計で11,774,247件の情報が漏えいしたと発表されています。
また、そのうち43件については、生年月日、性別、国・地域、ニックネームも漏えいしたとされています。
さらに、196件のアカウントでは、利用者本人の操作によらないパスワード変更が確認されました。
一方で、利用者自身が設定したログインパスワードの漏えいは確認されておらず、クレジットカード情報も漏えい対象には含まれていないと説明されています。
この事例で考えたいのは、ゲームのアカウントにも個人情報が登録されているということです。
ゲームを遊ぶためだけのアカウントだと思っていても、メールアドレスや生年月日などが登録されていれば、個人情報を保有するサービスの一つになります。
また、複数のサービスで同じパスワードを使い回している場合、あるサービスで情報が漏れたことをきっかけに、別のサービスへの不正ログインにつながる可能性もあります。
6．佐川急便
公表日：2026年10月1日以降、続報を公表
物流大手の佐川急便でも、Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスが発生しました。
同社は2026年9月30日に不正アクセスを確認し、10月1日に個人情報が外部に流出した可能性を公表しました。
その後、10月23日の第5報では、流出した可能性のある情報が最大約5,323万件に上ると発表しています。
対象となる情報には、次のようなものが含まれます。
・荷物の送り主や届け先の氏名
・住所
・電話番号
・運賃契約を結ぶ利用者の情報
・スマートクラブ会員の氏名や住所、電話番号、メールアドレス、会員ID
ここで注意したいのは、約5,323万件という数字は同一人物の重複を含む件数であり、実際の被害人数を示すものではないという点です。
また、同社は対象情報について「流出した可能性がある」と説明しており、すべての情報が実際に流出したと確定したわけではありません。
佐川急便のような物流サービスでは、荷物を送る人だけでなく、受け取る人の情報も扱います。
つまり、自分が会員登録をしていなくても、誰かから荷物を送ってもらったことで、氏名や住所、電話番号などがサービス側に記録されている場合があります。
このように、個人情報は自分が直接登録したサービス以外にも存在していることを理解しておく必要があります。
7．ノジマオンライン
公表日：2026年11月2日
家電量販店のノジマが運営するECサイト「ノジマオンライン」でも、会員管理システムへの不正アクセスによる情報漏えいが公表されました。
2026年11月2日、同社は第三者による不正アクセスによって、登録されていた会員情報が漏えいしたことを発表しています。
報道や公表情報では、対象となる会員情報は約700万件とされています。
同社は、情報漏えいの疑いがある利用者を対象に、ログインパスワードの強制リセットを実施したと説明しています。
通販サイトには、会員情報や購入履歴、配送先など、さまざまな情報が蓄積されています。
今回のように会員管理システムが攻撃を受けると、多数の利用者に影響が及ぶ可能性があります。
ノジマオンラインを利用している方は、公式サイトで対象者への案内や最新の調査状況を確認することが大切です。
また、他のサービスでも同じパスワードを使っている場合は、そちらも変更を検討しましょう。
企業の情報流出事例から見えてくる3つの特徴
ここまで紹介した事例を振り返ると、いくつかの共通点が見えてきます。
単に「大企業でも情報漏えいが起きている」という話ではありません。
私たちが普段利用しているサービスの仕組みや、企業が管理している情報の扱い方にも関係しています。
1．会員管理システムが攻撃対象になっている
今回紹介した事例では、焼肉きんぐ、ファンケル、アテニア、カプコン、ノジマオンラインなど、会員情報を管理するシステムへの不正アクセスが確認されています。
会員管理システムには、多数の利用者の情報がまとめて保存されています。
例えば、1人の利用者の情報が漏れた場合と、数百万人分の会員情報が保存されているシステムから情報が漏れた場合では、影響の大きさが異なります。
企業にとって会員管理システムは、サービスを提供するうえで重要な仕組みです。
一方で、そこに大量の個人情報が集まっていることから、攻撃者にとっても価値の高い標的になり得ます。
2．利用者が直接操作しないシステムも狙われている
ニフティの事例では、利用者が直接操作する申込フォームではなく、企業側が情報を登録するための管理用ツールが不正アクセスを受けました。
このようなシステムは、普段利用者の目に触れることがありません。
しかし、企業の業務を支えるために重要な情報が保管されている場合があります。
つまり、私たちが普段利用するWebサイトが安全に見えていても、その裏側にあるシステムが攻撃を受ける可能性があるのです。
これは、企業が自社のWebサイトだけでなく、社内システムや管理ツール、外部サービスなども含めてセキュリティ対策を行う必要があることを示しています。
3．委託先や外部サービスも情報管理に関係する
企業は、すべてのシステムを自社だけで管理しているわけではありません。
メール配信、顧客管理、決済、予約管理などを外部企業に委託している場合もあります。
そのため、利用者が情報を登録した企業だけでなく、その企業が利用している外部サービスや委託先のシステムが攻撃を受けることで、情報漏えいにつながる場合があります。
例えば、企業が顧客情報を適切に管理していても、情報を取り扱う委託先のシステムに問題があれば、被害が発生する可能性があります。
個人情報を守るためには、自社のシステムだけでなく、委託先も含めた管理体制が重要になります。
不正アクセスによって個人情報が流出すると何が起きる？
ここまで紹介した事例を見ると、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど、さまざまな情報が漏えい対象になっています。
では、こうした情報が流出すると、具体的にどのような被害につながるのでしょうか。
1．実在する企業を装った詐欺メールが届く
個人情報が流出すると、フィッシング詐欺に悪用される可能性があります。
例えば、通販サイトの会員情報が漏れた場合、攻撃者がその企業名を使って偽のメールを送ることが考えられます。
「ご注文内容に確認が必要です」
「アカウントの利用を一時停止しました」
「お支払い情報を更新してください」
このような内容のメールが届くと、利用者は本物の企業からの連絡だと思ってしまうかもしれません。
メールに記載された偽のWebサイトへ誘導され、IDやパスワード、クレジットカード情報などを入力してしまうと、さらに被害が拡大するおそれがあります。
2．迷惑メールや不審な電話が増える
メールアドレスや電話番号が流出すると、迷惑メールや不審なSMS、営業電話などが届く可能性があります。
特に注意したいのは、流出した情報を組み合わせて、より自然な内容の連絡を作られることです。
例えば、氏名や住所、利用しているサービスなどが知られていると、相手が自分のことを知っているように感じてしまいます。
しかし、相手が詳しい情報を知っているからといって、正規の企業や担当者であるとは限りません。
不審な連絡を受けた場合は、メールやSMSに記載されたリンクを開かず、公式サイトや公式アプリから確認するようにしましょう。
3．他のサービスへの不正ログインにつながる
メールアドレスとパスワードの組み合わせが攻撃者に知られたり、他のサービスで使い回しているパスワードが悪用されたりすると、別のサービスにも不正ログインされる可能性があります。
例えば、通販サイトと動画配信サービス、SNSで同じパスワードを使っていた場合、一つのサービスで情報が漏れたことをきっかけに、他のサービスも狙われるおそれがあります。
このような攻撃は、パスワードリスト攻撃と呼ばれる手法などに関連しています。
サービスごとに異なるパスワードを設定することが重要です。
4．個人情報を使ったなりすましや二次被害
氏名、生年月日、住所、電話番号などが組み合わさって流出すると、本人になりすました連絡や、別の詐欺に悪用される可能性があります。
もちろん、個人情報が流出したからといって、必ずなりすまし被害が発生するわけではありません。
しかし、複数の情報が組み合わさるほど、攻撃者が利用できる材料が増えてしまいます。
そのため、流出した情報の種類を確認し、必要に応じて関係するサービスや金融機関に相談することが大切です。
自分が利用しているサービスで情報漏えいが発生したら？
今回紹介したような情報漏えいは、決して他人事ではありません。
自分が利用しているサービスで不正アクセスが発生した場合、まずは企業の公式発表を確認しましょう。
確認するときは、次の5つを意識してください。
1．自分が対象者に含まれているか確認する
企業が情報漏えいを公表した場合、対象となる利用者にメールなどで個別連絡を行うことがあります。
ただし、通知メールを装ったフィッシング詐欺にも注意が必要です。
メール内のリンクを安易に押すのではなく、公式サイトを自分で検索するか、普段利用している公式アプリから確認しましょう。
2．どの情報が漏えいしたのか確認する
情報漏えいといっても、対象となる情報は事案によって異なります。
例えば、メールアドレスだけなのか、氏名や住所、電話番号も含まれるのか、クレジットカード情報まで含まれるのかによって、必要な対応は変わります。
企業の発表に記載された対象情報を確認し、自分に必要な対策を考えましょう。
3．パスワードを変更する
ログイン情報が漏えいした可能性がある場合は、対象サービスのパスワードを変更しましょう。
同じパスワードを他のサービスでも使っている場合は、そちらも変更することが重要です。
パスワードはサービスごとに異なるものを設定し、可能であれば多要素認証やパスキーも利用しましょう。
4．クレジットカードの利用明細を確認する
クレジットカード情報が漏えいした可能性がある場合は、カード会社の公式窓口に相談しましょう。
利用明細や利用通知を確認し、身に覚えのない決済があれば、速やかにカード会社へ連絡してください。
必要に応じて、カードの利用停止や再発行などの対応を相談しましょう。
5．不審なメールや電話に注意する
情報漏えいの発表後は、企業名やサービス名をかたったメールや電話が届く可能性があります。
「情報漏えいの確認が必要です」
「本人確認をしてください」
「パスワードを再設定してください」
このような連絡が届いても、すぐに個人情報を入力してはいけません。
本当に企業からの連絡なのか、公式サイトや公式窓口から確認することが大切です。
情報漏えいを防ぐために私たちができること
企業側のセキュリティ対策は重要ですが、利用者側にもできる対策があります。
特に、日常的に意識しておきたいのは次の5つです。
1．パスワードを使い回さない
複数のサービスで同じパスワードを使っていると、一つのサービスから情報が漏れた際に、他のサービスにも被害が広がる可能性があります。
サービスごとに異なるパスワードを設定しましょう。
覚えきれない場合は、信頼できるパスワード管理ツールを活用する方法もあります。
2．多要素認証を利用する
多要素認証とは、パスワードだけでなく、スマートフォンの認証アプリやセキュリティキーなど、別の方法でも本人確認を行う仕組みです。
仮にパスワードが知られてしまっても、追加の認証が必要になるため、不正ログインを防ぎやすくなります。
利用できるサービスでは、積極的に設定しておきましょう。
3．利用していないサービスのアカウントを整理する
昔登録した通販サイトや会員サービスを、そのまま放置していないでしょうか。
利用していないサービスに個人情報を登録したままにしていると、管理するアカウントが増えてしまいます。
今後利用する予定がないサービスについては、退会や登録情報の削除を検討しましょう。
4．企業からの通知を確認する習慣をつける
利用している企業やサービスが情報漏えいを公表した場合、公式サイトや登録メールアドレスなどを通じて案内が行われることがあります。
普段から重要な通知を確認し、必要な対応を早めに行えるようにしておきましょう。
5．不審なメールやSMSのリンクを開かない
企業を装った偽メールやSMSは、年々巧妙になっています。
メールの文章やロゴが本物に見えても、必ずしも正規の連絡とは限りません。
不審な連絡が届いた場合は、リンクを開かず、公式サイトや公式アプリから確認する習慣をつけましょう。
まとめ：大企業でも情報漏えいは起こる。自分の情報を守る意識が大切
2026年10月以降、日本国内でもさまざまな企業が不正アクセスによる情報漏えいを公表しています。
今回紹介した事例だけでも、飲食店、化粧品、通信、百貨店、ゲーム、物流、家電量販店など、幅広い業種で被害が発生していることが分かります。
特に注目したいのは、私たちが普段利用している会員サービスや通販サイト、企業の管理システムなどが攻撃対象になっていることです。
また、情報漏えいは企業だけの問題ではありません。
流出した情報がフィッシング詐欺や不正ログインなどに悪用されれば、利用者自身にも被害が及ぶ可能性があります。
もちろん、利用者側がどれだけ注意していても、企業側のシステムが攻撃されることを完全に防ぐことはできません。
だからこそ、情報漏えいのニュースを見たときには、自分が対象者に含まれていないか確認することが大切です。
そして、パスワードの使い回しを避ける、多要素認証を設定する、不審な連絡に注意するなど、普段からできる対策を積み重ねていきましょう。
個人情報は、一度流出すると完全に回収することが難しい情報です。
企業の発表を他人事として捉えるのではなく、自分の情報を守るきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
コメント